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2025/11/14　｜　 社員ブログ

施工管理における原価管理について

建築管理部の沖見です。
今回は、私の所属部署である「建築管理部」の仕事の一つである、「原価管理」について紹介させていただきます。
建築管理部の業務の主軸は、世間一般的に言う「施工管理」になります。施工管理は主に「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」の4つを重点管理項目とされています。
その中でも「原価管理」については、お施主様へ余計な追加費用を負担させないようにする為に重要な業務となります。

- 目次 -
CONTENTS

1.材料費について

建築費の原価については、工事にかかる材料費、労務費、経費といったコストが主になります。
完成した図面を基に、、材料がどれくらい必要になるかの拾い出しを行い、それぞれ材料の数量を確定させます。材料によってメーター数や面積、個数で拾い出し、材料費を算出します。
材料の数量が間違っていれば、後々のコストへの影響だけではなく、材料発注時のミスにも繋がりますので注意が必要です。
また、建築工事では、目に見えている部分だけではなく、見えない部分(下地等)もあり、その材料も拾い出さないといけません。
図面から拾い出せるものが全てとは限らない為、現場での経験値も重要になります。
建築現場でよく目にする、仮設フェンスや現場事務所もコストとして見込みますので、現場の状況によってどこまでの仮設費用が必要になるか、見極める必要があります。
より正確な費用を算出する為、この材料代算出からきっちりと行います。

2.建築工事の労務費について

建築工事においては、材料費だけでなく、当然労務費も必要になります。建築工事における労務費は作業を行う職人や作業員の賃金、給料、手当、福利厚生費のことをいいます。
完成した図面に基づいて工程表を作成し、各工種に必要な人員を計算し、それに基づき労務費の算出を行っていきます。
予定工期の中で、人員が極端に増える時期や、極端に減少する時期が出でしまえば、最終的な労務費のUPに繋がりますので、できるだけ人員の数が均等になるように工程を組み、時期によって労務費のばらつきがないように注意します。

3.建築工事の経費について

建築工事で発生する経費については大きく分けて現場経費と間接経費の2つに分けられます。
現場経費は運搬費、工事中の水道光熱費、通信費、事務用品費など、現場ごとに発生する費用です。
間接経費は複数の現場で使用される工具やヘルメットの管理・維持費など、直接的に特定の現場に紐づかない経費のことです。間接経費についても、合理的な配賦基準（現場数、工事規模など）で按分し、工事原価として管理します。
これらの経費を算出し、工事原価として、収支計算を立てる必要があります。

4.着工後の原価管理について

工事原価がまとまり、見積作成が完了すれば一旦原価が確定致します。しかしながら、工事が始まった後も、工事原価というものは目まぐるしく変更します。例えば予期せぬトラブルや天候不良による影響の対応、その他やむを得ない物価の高騰で工事原価が増額する場合もあります。そういった時に如何に増額を増やさないか、当初予定していた収支通りに工事を完了させられるか、その管理も原価管理の仕事の一つです。工事原価が増額することはある程度致し方ありません。しかしながら、そういった増額発生に備えて、着工後、極力増額が発生しないよう、抑えられるところ抑えて、最終的に増額が発生しないように注意する必要があります。もちろん、着工後、お施主様からの希望により工事内容が変更し、追加費用が発生するケールもあります。しかしながら、その他のケースでの増額については、極力抑え、着工後の工事費用の変更が発生しないくことが原価管理を行う者、お施主様、協力業者、それぞれが望むことです。

5.まとめ

原価管理する上で、最も大切なことは適正原価を見極め、適正価格でお施主様に建築工事をご発注いただくことです。そのために、建築管理部では必ず一つの協力業者に発注が偏らないよう、また、工事原価を抑えることを目的とし、工種ごとに3社以上での見積を実施、協力業者の施工能力と見積金額を見定めた上で発注しております。原価管理を行うにあたり、着工前の業者選定からこだわっています。より良い建築現場とするため、このスタート時に選択を見誤ることは許されません。
まずは、協力業者からの見積内容の精査、金額の精査を入念に行い、適正価格でご納得していただきお施主様にご発注いただくこと、そして、着工後も工事原価が極力発生しないよう、コントロールしていくこと、それこそが原価管理を行う上での目標となります。
施工管理の仕事は多岐にわたり、その他の業務(工程管理、安全管理、品質管理)についても手を抜くことなく、工事全体として、成功させる必要があります。
私は、その中でも適正収支を残し、工事関係者各々に納得いただく工事にするため、原価管理にも力を入れて取り組んで行きたいです。

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