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2024/09/20　｜　 社員ブログ

障がい者福祉に激震が走る。

今春、全国12都県で約100施設の障がい者グループホームの運営をしている、業界大手の運営事業者が、入居者への過大徴収による「経済的虐待」や、障がい福祉サービス等報酬の不正請求をしていたことにより、「事業者指定取り消し」処分される事になった。
少し古い情報だが、障がい者の方の入居施設は、これを必要としている方に対して僅かに7％程度しか供給がないと言われていた。このうちグループホームの入居を希望して待機されている方は全国に少なくともおよそ22,000人、その7割以上が知的障がい者の方と言われている。

- 目次 -
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1.障がいの3つの分類

四肢の不自由・視聴覚・言語・心臓や肝臓等臓器の機能と言った障がいを身体障がい、統合失調症・うつ病・パニック障がい等を精神障がい、更に定義によって多少差はあるが、基本的に知能指数（IQ）が70未満で、日常生活や社会生活への適応能力が場合を、知的障がいと分類される。なお、アスペルガー症候群や自閉症など、生まれつきの脳機能の偏りにより物事の捉え方などに特性が生じ、日常生活や学校・仕事などで困りごとが起こることがある障がいを発達障がいといい、発達障がいは精神障がいに含まれる。
日本国内の障がい者人口は936.6万人（身体障がい：436.0万人・知的障がい：108.2万人・精神障がい：392.4万人）、総人口の7.4％に相当し、年々増加傾向にある。
各々障がいの特徴として、身体障がいの方は65歳以上の方が多く、自立して生活される方が多い。精神障がいの方は、比較的年齢層も若く、日常的には普通に生活されている方も多い。一方、知的障がいの方は若年層まで幅広く、概ね単身で生活出来る方はなく、昼間は養護学校(18歳迄)や児童デイサービス（20歳迄）等に預けられ、保護者(両親等)は、子供を預ける事で働きに出て、生計を立てている。
　

2.障がい者の高齢化

兄が、公立の養護学校で働いていた関係から、定年退職後も養護学校を増やす活動をしていた事もあり、私は障がい者福祉についてよく話を聞かされていた。あるとき、仕事を通じて知り合った、障がい者のお子さんをお持ちの方と、そんな兄の活動について話をした際に、「学校よりも、働くところ（作業所）を増やして欲しい」と言われたことがあり、最近になってその意味が理解できるようになった。　この方は、お子さんを働かせたいのではなく、昼間預かってもらえるところが必要であるという事を訴えたかったのだろうと思う。
超高齢社会は、親だけではなく、障がいを持ったそのお子さんも同じく高齢化している。しかし、親がいつまでも働きながら、子供を養っていくには限界がある。親自身に介護が必要になった時に、自立が出来ない子供と一緒に生活する事は非常に困難な事である。現在、自立出来ない障がい者の方の生活をサポートする入居施設の必要性が高まっている。

3.風評被害と偏見

豊和開発では、4年程前から障がい者施設での土地活用を提案しており、これまで、グループホームを2施設、シェアハウスを1施設、現在グループホームの計画が2施設進行中である。
障がい者施設の提案をすると必ずぶち当たる壁が、運営者や入居者に対するイメージや偏見だ。まずはこれを払拭しなければならない。前述のようなニュースが流れると、「ほら、見た事か」と言うような話になる。これらの報道は、まるで障がい者福祉の従事者は、入居者に対する虐待や、報酬に対する不正受給を行っていると助長しているかのようにも思える。
入居者の需要が高く、高齢者の施設と比べ、入居者の入居時の年齢は若く、入退去の入れ替わりも少ない。スタッフの確保が出来れば、施設運営は、安定した事業にであり、行政からの支援も多い。障がい者福祉を金になるビジネスという風に捉える方も少なくない。そんな事から、不祥事があれば、叩かれる事も仕方ないのかも知れない。　

4.予想以上の反響

障がい者の入居施設は、グループホームにしても、シェアハウスにしても、24時間管理するスタッフが常駐し、入居者は昼間は普通に働きに出たり、デイサービスや作業所(就業支援)に通い、夕方施設に戻り、寝食して過ごす。施設の周りを勝手に出歩ける訳でもない。
福祉施設での1棟貸しの提案で、オーナー(地主)さんが一番気にするのは、施設が途中で続けられなくなる事であり、その質問に対して私は、絶対的な社会にとっての必要性の中で、入居者が集まらなくて、運営が出来なくなることは考えにくいとした上で、途中撤退があるとすれば、事業者による不祥事だと答えている。その上で、オーナーに、運営者（借主）の方と会って頂きたいと申入れ、引き合わせた上で、契約頂いている。　
施設運営の要は「人」であり、施設を利用する方々をお世話する人がいて、初めて事業が成り立つ。扱う障がいの種類や区分にもよるが、生半可な考えや志では、障がい者福祉には取組めない。
今年6月1日にオープンした障がい者シェアハウスは、オープン直後で既に、定員に対し、1.2倍以上の入居希望を頂いているが、スタッフの確保と育成が追いつかず、多くの方が入居待ち状態になっている。

5.生産緑地や敷地50、60坪で取組めます

豊和開発が提案している施設規模は、ちょっと大きめの戸建てタイプ（7～8LDK）から、19、20人規模の施設の為、敷地も大きいもので140坪程度。障がい者グループホームは、生産緑地指定の解除要件である、社会福祉事業に該当するので、耕作をやめようかとお考えの農地や、空室と老朽化でお悩みの貸家や文化住宅の建替えでの計画も可能。収益性の高い土地活用として提案している。【営業本部　田宮】

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