豊和開発 土地活用に
グッドアイデア

- コラム -
COLUMN

HOME　›　コラム　›　節税対策に大変有利な小規模企業共済制度

2024/12/27　｜　 社員ブログ

節税対策に大変有利な小規模企業共済制度

私、豊和開発の営業の橋本と申します。今回は、土地活用での個人事業主様の所得税対策など節税の心強い味方小規模企業共済制度についてご紹介いたします。

小規模企業共済制度を利用することで特に所得税の節税効果が大いに期待できます。所得税は、所得に対して課税されますので、その所得を減らせば、その税金分が手元に残る事になります。このような事ができるのが小規模企業共済制度です。

- 目次 -
CONTENTS

1.小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、昭和40年12月1日に発足しました。運営は公的機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。
小規模企業共済制度は、個人事業主のための退職金制度のようなものです。
サラリーマンと違って退職金を受けとる事の出来ない個人事業主が、掛金を毎月積み立てて、引退や事業の廃業後に受け取る退職金（共済金）を自ら作るというのが制度の概要です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、安全かつ安心して利用できる制度と言えます。

2.小規模企業共済制度の６つのメリット

小規模企業共済制度には、大きく次の6つのメリットがあります。
①掛金の全額が所得控除として利用できる
②退職金と同じ控除が使える
③無理のない掛金に調節できる
④一括・分割・併用の受け取り方法から選べる
⑤低金利の貸付制度が使える
⑥相続税対策にもなる。

 

小規模企業共済制度のメリットの詳細を順に解説します。

 

①掛金の全額が所得控除として利用できる
掛金の全額が所得控除として利用できます。今年度の所得が多く税金が心配という場合には、12月に翌年分を一括で払うことで、最大84万円分の所得控除が適用可能になります。

 

②退職金と同じ控除が使える
一括受取りの場合は退職所得控除の対象となり、分割受け取りの場合は公的年金等の雑所得の扱いになり公的年金と同様の控除を受けることができます。

 

③無理のない掛金に調節できる
毎月の掛金は1,000円～70,000円までで、500円単位で自由に設定できます。余裕が無いときは掛金を減額し、余裕があるときは増額して積立金を増やせます。

 

④一括・分割・併用の受け取り方法から選べる
共済金の種類によって受け取り方を「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べることが可能です。分割の場合は、１年で2か月ごと6回に分けて10年もしくは15年で受け取ることも可能です。

 

⑤低金利の貸付制度が使える
低金利の貸付制度も利用できます。借りられる金額は積立金の範囲内ですが、一般貸付制度のほかにも、病気や災害時、福祉目的、創業資金などさまざまな目的で融資が利用できます。

 

⑥相続税対策になる
加入者の死亡をもって受け取る場合、死亡退職金の扱いとなります。死亡退職金には500万円×法定相続人の非課税枠があり、生命保険の非課税枠とは別枠になるため、生命保険と併せて活用が可能です。

3.小規模企業共済制度の２つのデメリット

小規模企業共済制度には大きく２つのデメリットがあります。

①給与所得者は加入できない
②土地活用が事業的規模でなければ加入できない

 

小規模企業共済制度のデメリットの詳細を順に解説します。

 

 

①給与所得者は加入できない。
事業を兼業している給与所得者は加入できません。事業を兼業している給与所得者とは、いわゆるサラリーマン大家さんのことです。なお、個人事業主の方がサイドビジネスとしてアパート経営などを行っている場合や、法人の役員とみなされる方は、この制度の利用は可能です。

 

②土地活用が事業的規模でなければ加入できない
小規模企業共済制度は個人事業主のための退職金制度です。個人事業主として土地活用を行うためには「5棟・10室」という基準があります。「借家は5棟・アパートは10室・駐車場は50台」を満たす必要がありますがこれを満たすことで事業的規模とみなされます。

4.小規模企業共済制度のまとめ

小規模企業共済制度についてご紹介しました。
まとめると小規模企業共済制度には、「掛金の全額が所得控除として利用できる」「退職金と同じ控除が使える」「無理のない掛金に調節できる」「一括・分割・併用の受け取り方法から選べる」「低金利の貸付制度が使える」「相続税対策にもなる」という多くのメリットがありましたが特に、所得税の節税効果は効果絶大です。
そんな小規模企業共済制度ですが、事業者として加入する場合「給与所得者は加入できない」「土地活用が事業的規模でなければ加入できない」というデメリットがあります。
土地活用を事業規模で行う事には、小規模企業共済制度に加入できるとともに、最大65万円の青色申告控除を受けることが出来る等のメリットもあります。

豊和開発は、小規模企業共済制度の利用や所得税対策、相続税対策の相談はもちろんのこと、土地活用を通じて社会貢献度の高い、医療・介護施設、こども園など福祉施設のご提案に強い会社です。
土地活用で、ご所有地の収益性や節税効果を最大限削減したいとお考えの方は、ぜひ,豊和開発までご連絡下さい。

- 関連記事 -
RELATED ARTICLE

- お問い合わせ -
CONTACT

06-6537-0202
(受付時間：平日9時～18時)

お問い合わせ

アクセス情報