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2023/06/30　｜　 社員ブログ

少子化でも認可保育所や認定こども園が必要な理由

みなさんお久しぶりです。営業本部の坪田です。
今回のコラムは少子化が進んでいると言われている日本ですが、自治体によっては毎年のように認可保育所や認定こども園の公募（市町村が設置・運営をする事業者を募集すること）が行われており、子供が減っているのに何故整備が必要なのかというご質問が多いので、その疑問にお答えしていければと思います。

- 目次 -
CONTENTS

1.日本の出生数推移

日本の出生数は第２次ベビーブーム（1971-1974年）から下降の一手をたどっており、ベビーブーム時は200万人いましたが最近では80万人を下回るぐらいとなっております。このままいけば2040年には74万人程度になるのではないかと言われています。
これだけ出生数が下がって来ている日本で何故認可保育所等の施設を作るのか不思議に感じる方もいらっしゃると思いますが、次の項目から解説していきます。

2.共働き世帯の増加と保育所の関係

日本では共働き世帯が年々増加しています。元々1990年～2000年ぐらいまでは共働き世帯と男性雇用者と無職の妻からなる世帯は同数ぐらいで推移していたのですが、性別役割分担意識の変化や世帯年収の減少から年々共働き世帯が増えていき、今では２倍以上共働き世帯の方が多く、数年後には３倍程度まで多くなるのではないかと考えられています。
共働きが増えると、当然子供を預けなければならないのですが、長い時間の保育が必要となってきます。
幼稚園の預り時間では足りず、ほぼ丸一日預かってもらえる保育所の需要が年々増えていき、少子化による出生数の低下よりも、共働き世帯の増加が勝っている現状から保育所が必要になってきました。
より長く働く為により長く預かってもらい、世帯年収を増さなければ生活が立ち行かない世の中になってしまった事が特に大きな要因だと考えられます。

3.待機児童と隠れ待機児童

待機児童はみなさんよく聞く言葉だと思います。保育所に入れなかった児童や保留になっている人数を指すことが多いですが、隠れ待機児童という言葉はあまり馴染みがないのではないでしょうか。
隠れ待機児童とは、自治体が定める待機児童数にカウントされていない、親が一時育休中である方や求職活動を休止している方、特定の保育所を希望している方や自治体の保育サービスを利用している方等の子供数を言います。
実はこの隠れ待機児童に明確な定義はなく、カウント方法も自治体によってバラバラで中々実態が見えてこないのが現状です。2018年に育休中で復職の意思がある親については待機児童数にカウントしようという事が定義として決まりましたが、その他はそれぞれの自治体が各々の判断で待機児童数を把握している、というような現状となっています。
隠れ待機児童にカウントされる家庭の中で、兄弟で同じ園に入りたい、家の近くの園に入りたいなどの希望があるなど、特定の保育所を希望する家庭が一番数が多いと言われており、この問題を解決しない事には隠れ待機児童が大きく解消されることはないと言われております。
こういった表には出てこない隠れ待機児童数が多ければ多いほど保育所の整備が急務とされ、自治体が児童施設開設の公募を行なう理由の一つにあげられます。

4.人気エリアへの住民の流入

日本の人口は減ってきている、出生数が減ってきていると問題が出てくる中で、もう一つの問題が、良い住環境を求めて、都心部や利便性の高いエリアに住民が流入しているという事です。
郊外は過疎化が進み問題になっているという話をよく聞くと思うのですが、いなくなった住民が基本的に日本からいなくなるわけではありません。
これだけ生活の利便性があがっている世の中で、更に利便性の高い都心部に住みたいといった若年層が増えたり、共働き世帯で職場に通いやすい場所に引っ越したいという世帯も増えている現状があります。
そうなると新たに子供を授かった場合、その住んでいる地域で保育所に入れることは当然の流れであり、そのエリアで保育需要が高まることはごく自然の流れではありますが、流入してくる住民数や出生数を先読みして保育所の整備を進めることは至難の業ですので、整備が後追いになってしまっている現状も毎年公募が出てくる要因となっています。

5.まとめ

今回のコラムでは少子化なのに認可保育所や認定こども園が必要な理由について一部ではありますが、ご紹介させていただきました。
この他にも要因はたくさんありますが、主な理由は以上に集約されると思います。
少子化かが進む現代でも、保育所の一定のニーズは今しばらく続くと思われます。しかし、保育所の整備には補助金が使われることが大半で、各市町村もその年度で予算を取りながら整備をしていかなければならず、期限付きとなってしまう事が多いので、事業者を募集する期間も短くなってしまいがちです。
また、公募の情報を事前に知りえて、事業者を探し、条件を確定させて、尚且つ市町村から採択されなければならないといったいくつものハードルをクリアしていかなければならないという現実があり、そういった事を一から勉強して土地を保育所で活用するといったことはほぼ不可能に近いと言えるでしょう。プロにお願いでもしない限りなかなか自分で進める事はできないことではあります。
しかし、この補助金予算があることにより地主様にお支払いできる賃料が高くなっており、魅力的な土地活用手法である事も事実です。
豊和開発は認可保育所や認定こども園の提案を始めて、多くの成功実績を持っています。
もし収益を上げたい土地や、そういった問題に貢献したい等の土地があれば、是非一度豊和開発にご相談ください。
公募のタイミング等の条件はありますが、条件に当てはまれば、必ず良い提案ができるとおもいますので、ご連絡をお待ちしております。

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