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2025/12/12　｜　 社員ブログ

確認申請ってなにをするの？〜建築に欠かせない法的手続き〜

建物を建てる際、最も重要な手続きの一つが「確認申請」です。建築主や設計者が計画した建物が、法的に適切で安全であることを確認するための手続きであり、建築現場の“スタートライン”とも言えます。しかし、一般的にはその詳細や必要性について深く理解している人は少ないかもしれません。特に、初めて家を建てる方や建築業界に関わることになった方にとっては、「確認申請」という言葉自体が漠然としたものに感じるかもしれません。
本コラムでは、「確認申請」の重要性を具体的に掘り下げ、建物の設計から施工までの流れにおいて、この手続きがどれほど重要であるかをご紹介します。

- 目次 -
CONTENTS

1.～初めに～

〈確認申請とは？〉
確認申請とは、建物の設計が「法的基準を満たしているか」を確認するために行う手続きです。この手続きにより、建物が建築基準法や都市計画法、消防法などに適合していることが証明され、正式に工事を開始することができるようになります。
確認申請は建築主またはその代理である設計者が提出するもので、提出先は指定確認検査機関や行政機関です。提出された設計図面や関連書類を審査し、法的基準に適合しているかをチェックします。審査に合格すると、「確認済証」が交付され、それをもって工事を着工することができます。
〈確認申請が必要な理由〉
そもそもなぜ確認申請が重要なのでしょうか？その最大の理由は、「公共の安全」と「法的秩序の確保」です。建物が建てられる地域にはさまざまな規制が存在します。これらの規制は、建物が周囲の環境に適切に調和し、安全性を確保するためのものです。確認申請を通じて、設計段階での法的適合性が確認され、地震や火災への備えが施された建物が建てられます。
例えば、耐震基準が厳格に設けられている地域であれば、その地域に適した設計でないと確認申請は通りません。これは、地域ごとに異なるリスクや環境条件に対応するためです。

2.～確認申請の流れ～

確認申請は、以下のようなステップで進められます。実際に行われる過程を具体的に見ていきましょう。
1.設計図書の作成…設計者（または建築士）は、建物の設計が完了した段階で、詳細な設計図書を作成します。この図書には、平面図、立面図、断面図、材料表、構造計算書、設備計画書など、建物のあらゆる情報が盛り込まれます。また、設計段階では法令や規制を遵守するために、用途地域や建ぺい率、容積率、日照などを考慮した設計を行います。
2.確認申請書類の提出…設計図書が完成したら、それを基に建築主や設計者が確認申請を提出します。提出書類には、設計図面のほか、敷地の状況を示す測量図や地盤調査結果なども含まれます。また、申請書には建物の用途や規模、工事の概要も記載します。
3.審査の実施…提出された書類は、確認機関または行政によって審査されます。審査では、設計図書が建築基準法、都市計画法、消防法などの法的規定に合致しているかがチェックされます。具体的には、建物の耐震性、構造計算、設備配置、用途地域との適合、隣地との関係（日照や通風）などが確認されます。
4.確認済証の交付…審査が完了し、設計が適法であると認められた場合、確認機関から「確認済証」が交付されます。これにより、建物の建設が合法的に許可されることになります。確認済証が交付されることで、いよいよ施工に着手できるようになります。

3.～確認申請が必要なケースと申請の種類～

確認申請が必要となるのは、基本的に「新築」、「増改築」、「用途変更」といった建物の設計や建築計画に関わる場合です。それぞれの場合について、確認申請の必要性を確認してみましょう。
•新築の場合
新しい建物を建てる際には、必ず確認申請が必要です。これには新築住宅だけでなく、商業施設やマンションなども含まれます。新築時に設計の全体像が決まり、建物の安全性が最初から確認されます。
•増改築の場合
既存の建物を増築したり改築したりする場合も、確認申請が必要です。増築部分が法的に適切であるかを確認するため、増築部分だけでなく、既存の建物部分も含めて審査されることがあります。
•用途変更の場合
既存の建物を用途変更する際、例えば「住宅をオフィスにする」、「店舗をカフェにする」など、建物の用途を変更する場合にも確認申請が求められます。用途変更に伴い、消防法や構造、設備などに変更が必要になるため、再度審査が行われます。

確認申請には、以下のような種類があります。
1.新築確認申請
新しい建物を建てる場合に必要な確認申請です。すべての新築工事には必須の手続きであり、最も一般的なものです。
2.増改築確認申請
既存の建物に増築や改築を行う場合に必要です。増築部分が既存の構造や設備に影響を与える可能性があるため、特に慎重な審査が求められます。
3.用途変更確認申請
既存の建物の用途を変更する場合にも確認申請が必要です。用途変更に伴い、新たに法的基準に適合する必要が生じることがあります。

4.まとめ

確認申請は、建物の安全性を確保し、法的規制に適合していることを証明するための重要な手続きです。この手続きを通じて、私たちは法律に基づいた安全で快適な建物を手に入れることができるのです。
建築主や設計者は、確認申請が必要不可欠であることを認識し、慎重に進めていく必要があります。新たな建物を建てる際には、このプロセスをしっかりと理解して、円滑に進めることが、最終的な完成度の高い建物を生み出すための第一歩となるのです。

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