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2023/03/31　｜　 社員ブログ

介護施設での土地活用の特徴

こんにちは。豊和開発の営業本部に所属している山本です。
土地活用と言われればどのようなことが思い浮かぶでしょうか。
マンション、アパート、駐車場、介護施設、医療施設、保育施設等様々な方法があります。　　
この中でも当社では主に介護施設、医療施設、保育施設の土地活用提案を行っております。　　　　　　　　　　　　　　
今回のコラムでは、介護施設の土地活用をすることでどのようなメリットがあるのかについていくつか書かせていただきます。

- 目次 -
CONTENTS

1.現代の日本情勢にマッチした土地活用

現代の日本では少子高齢化が進んでいますが、これからますます加速することが予想されています。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎えるとされています。 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みとなっております。最近周りに介護施設が増えてきていると感じるかもしれませんが、これからどんどん高齢者が増加し高齢者を支える若者が減っていくことで介護施設の需要が続きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このような状況から介護施設での土地活用は将来的にも安定した活用と言えます。

2.介護施設を建てられる場所

介護施設の土地活用は、マンションやアパートのように駅の距離や周辺地域（近くにコンビニやスーパーマーケットがある）の環境をあまり重要視する必要がありません。　
介護施設は基本的に施設内での生活がほとんどなので、周辺の環境が施設での暮らしに与える影響は少ないと考えられます。
交通の便についても施設の車を利用することが多いのでそれほど重要視する必要はありません。　
介護施設は、第一種低層住居専用地域と呼ばれる戸建て住宅しか建てられない土地でも建築可能です。
市街化調整区域でも建築の許可が下りる場合があります。
市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域のことで、原則として建物を建てることができませんが介護施設の種類によっては建築の許可が下りる場合があります。

3.節税効果

介護施設の土地活用での節税効果として、相続税と固定資産税、都市計画税の軽減が挙げられます。　
相続税は相続税評価額という基準によって決まるもので、現金で資産を残すより、建物の方が評価額が下がる為、節税の効果があるといえます。　　　
また、同じ不動産であっても更地のままにしておくのと、建物が建っている土地とでは、相続税評価額が異なります。土地を所有していると毎年固定資産税が課税されます。その土地を使用しなくてもかかってしまうものです。建貸（土地オーナー様が建物を建てて介護事業者様が一棟借りすること）の場合は建物が新たに建ち、建物の分の固定資産税、都市計画税はかかってしまいますが、借地（土地オーナー様が事業者様に土地を貸し事業者様が建物を建てること）での活用の場合は土地の固定資産税と都市計画税が減額される為、一定の節税効果が期待できます。

4.社会貢献度の高い土地活用

年々、介護施設は増えてきてはいますが、ひとくちに介護施設と言っても様々な種類があり、地域によって足りていない介護施設が多々あります。
その地域で介護施設を始めることによって、地域のニーズを満たすという点で社会貢献度が高い土地活用だと言えます。それに加え土地オーナー様の社会的信用にも繋がるとも考えられます。

5.まとめ

今回は介護施設の土地活用での様々なメリットについて書かせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このコラムを読んで介護施設での土地活用に少しでも興味を持っていただければ幸いです。　
今回は介護施設についてしか触れていませんが冒頭でも書かせていただいた通り当社では、他に医療施設、保育施設等の提案も行っております。
その土地にピッタリな活用方法を提案させて頂きますので土地活用を検討する際はお気軽に当社にご連絡下さい。　
最後までお付き合い頂きありがとうございました。

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