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2025/04/04　｜　 社員ブログ

社会福祉施設関連のニーズ

皆様こんにちは。豊和開発株式会社営業本部の坪田です。

今回のコラムでは社会福祉施設に関連する施設のニーズについてお伝えできればと思います。
社会福祉施設は厳密に区分けすると数多くあるのですが、皆様が思い浮かべる施設でお伝えさせていただくと『高齢者施設』『障がい者施設』『児童施設』の３つになると思います。土地有効活用でご検討していただく際にこの３つの社会福祉施設の提案を聞くことがあるかとは思いますが、日本が抱えている人口減少や少子高齢化社会の問題等、今後どのようになっていくのか不安に感じられている方も多いかと思います。

今後の展望等も記載しますので、是非土地有効活用の検討に際して参考にしていただければと思います。

- 目次 -
CONTENTS

1.高齢者施設

まずは、高齢者施設について記載させていただきます。日本は総人口の高齢者割合が約30％となっており、世界でもトップクラスの超高齢社会に突入しています。
高齢者が増加するということは介護を必要とする方が多くなるということですが、現在の日本では核家族化が進み、共働き世帯もかなり増加しています。また、自身の配偶者を介護している家庭もありますが、介護をする側も高齢になり、いわゆる老々介護という状況になり、介護が追い付かないといった状況もかなり多くなっております。
このような理由の中で、介護が必要な高齢者を在宅介護できる状況にある家庭は少なくなり、介護施設に入居してもらわなければならないといった状況により、介護施設の需要が増え続けています。

 

日本の高齢者人口のピークは2040～2045年ぐらいだと言われており、ピークに向けて介護施設の需要は増加の一途を辿りそうです。
また、高齢者比率についてはピークが2060年頃だと言われており、高齢者比率が高まることで、より家族内での介護という問題が深刻化していきます。2040年から2060年頃まで介護施設の需要は高止まりするという予想もあります。
このような状況の中で、介護施設として施設利用者のニーズが高い時期はまだまだ続いていきそうです。介護入居施設の契約期間は25～30年と長期になりますので、土地有効活用については2060年をひとつの節目とすると、ここ5年程度はニーズが高い状況が続くと想定できます。

2.障がい者施設

次に障がい者施設についてみていきます。現在日本には1千万人超の障がいを抱えている方がいると言われております。
しかしその中で必要とする施設を利用できている人数については約20％程度と言われ、障がい者の方が住まわれる入居施設に入居されている方については10％程度であると調査結果が出ております。
これは障がい福祉サービスにおける問題があり、施設整備が進んでいない結果だと言えます。障がい者の入居施設を利用される方は原則18～65歳の方ですが、ご家族内で障がい者の方をみている場合、障がい者の方が40歳を超えてくるとご家族の方は高齢者になる場合が多く、家族自身に介護が必要になってきたりして、みきれないといういう状況になってきます。

 

また、家庭内でできることには限界があり、障がい者の方が自立するためには専門的な知識を持ったスタッフの居る施設でみてもらいたいという希望を持っている方が多い現状もあり、早急な施設整備が必要な状況です。
しかしながら現実は、圧倒的に利用希望者に対して施設整備が追い付いていないので、ニーズとしてはかなり多くあるので、まだまだ長期間、利用者も土地有効活用もニーズが下がるということは考えにくい施設です。

3.認可保育所や認定こども園

最後に認可保育所や認定こども園の話を記載します。実は、現在の日本では2025年に利用児童数がピークに達する見込みで、その後は労働人口の変化や地域の人口動態の影響を受けると予想されています。
ここで認可保育所、幼稚園、認定こども園の違いを保護者目線で説明します。認可保育所と幼稚園の違いは預かってもらえる時間が圧倒的に違い、認可保育所は平均で11時間、幼稚園は平均で5時間となっております。

 

昨今、働く女性が増加しており、フルタイム保育への需要は高い状況で、幼稚園の利用者がかなり減少しています。ニーズに対応するために新たにできたのが認定こども園です。認定こども園は認可保育所と幼稚園が一つになったような施設で、基本的には平均11時間の保育時間があります。（11時間の必要がない方は平均5時間の保育時間もあり）
ニーズが減少してしまった幼稚園がなくなり、新たにニーズの高い認定こども園を増やすといった動きに世の中はシフトしているのです。

 

しかし、認可保育所や認定こども園も都道府県ごとに保育ニーズには大きな差が見られます。都市部では依然として待機児童問題が懸念されていおり、例えば、東京都や大阪府などの都市圏では、2024年時点で保育施設の利用希望者数が供給を上回り、待機児童数は減少傾向にあるものの、解消には至っていません。
一方、地方都市や過疎地域では、少子化に伴う保育ニーズの減少により定員割れが発生し、施設の統廃合が進んでいます。特に人口減少が顕著な地域では、保育施設の多機能化や公立保育園の統廃合等が進行しており、地域ごとの支援制度や助成金の内容も異なるため、施設運営に柔軟な対応が求められています。

 

以上の事から、都市圏については今後もニーズが高い状況が続くが、郊外はニーズが減少傾向であるといえます。各市町村は利用者増減の状況を見つつ、保育所やこども園の運営者を募集していますので、もし募集が出ているのであれば、その地域にはまだニーズがあるという指標になります。

4.まとめ

社会福祉施設関連のニーズについて記載してきましたが、地域等で差はあるものの、全体的にニーズは多くあります。
しかしながら、あくまでも現段階ではということも忘れてはいけない部分です。こういった施設で土地有効活用をするとなった場合は、基本的に長期契約となり、20～35年程度が契約期間のベースとなってきます。
運営者の方はその期間を基に事業計画をしていきますので、契約期間途中でニーズが無くなると判断した場合は展開をしないとなり、土地有効活用がかなわない場合もありますので、土地有効活用を検討される場合は、早めにとりあえず話を聞いてみる等のスタートを切る方が良いと思います。

 

もし話を聞いてみたいと思った方は、社会福祉施設の実績が多数ある豊和開発株式会社に是非ご連絡をください。すぐに担当者がお伺いさせていただきますので、ご連絡をお待ちしております。

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