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2025/08/29　｜　 社員ブログ

少子高齢化と土地活用

皆さんお久しぶりです。営業本部の坪田です。
今回は日本の少子高齢化と土地活用の関連についてコラムを書いていきます。
日本の置かれている少子高齢化問題を見ながら、どういった土地活用が今後重要視されていくかをまとめていきますので、

最後までお付き合いください。

- 目次 -
CONTENTS

1.日本の少子高齢化問題の現状

まず、少子化と高齢化とは何かを記載します。
【少子化】とは人口を維持するのに必要な合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性が一生のうちに出産する子どもの人数）が

2.08を下回った状態のことを言います。
【高齢化】とは、高齢化は人口に占める65歳以上の高齢者の割合が高まっている状態で、7％を超えると「高齢化社会」、

さらに14％を超えると「高齢社会」、21％を超えてしまうと「超高齢社会」と言われるようなラインがあります。
2024年の日本の合計特殊出生率は1.15で過去最低となっており、高齢者比率は29.3％で過去最高を記録しました。
日本は深刻な少子化はもちろん、超高齢社会になっているといえます。

2.少子高齢化の原因とは？このままっだと今後は？

【少子化の原因】は晩婚化や出産に関する価値観の多様化、子育てと仕事の両立への不安、経済的理由など様々ありますが、

どれを取っても子供を産む環境が整っていないことが原因だと思います。
【高齢化の原因】は、医療の進歩により、寿命が延びていることが大きな原因だと言えますが、

医療の進歩は決して悪いことではないです。一番の原因は少子化が進行することで高齢者比率があがってしまうことです。
このままのスピードで少子化が進行していくと、2060年には日本の人口が約8,680万人にまで減少し、

ピーク時の2010年から比べると約2/3まで人口が減少すると予想されています。
もし本当にこのような未来がやってくると、肩車社会（2060年には1人の高齢者を1人の若年層が支える社会）となってしまうことは

安易に想定できてしまいます。
このように少子化が進むことで、働き手が減少してしまい、経済成長が停滞したり、年金保険料なども減少するため、

高齢者への給付水準も低下し、国民全体の生活の豊かさが失われていくことになってしまいます。

3.若年層が働き続けるためには…

日本は昔から親の介護は子供がするという風潮がありましたが、生活の多様性を重視する等の理由から、共働き世帯が増加し、

高齢な親の介護に割ける時間が極端に減少している傾向にあります。
昨今の物価高や将来の貯蓄のためにお金は必要なので、若年層は働き続けなければなりません。
また、少子化が進行すれば今以上に人手不足に陥り、1人あたりの労働力も多くなってしまいます。
こういったことから、働くためには親の介護を誰かに任せなければならないという現実が当然のようにやってきてしまいます。
そうなってくると、若年層の選択肢は限られてしまい、仕事と親の介護の両立化か、

介護施設に協力を求めるかという2択になる可能性が高くなるでしょう。
ただ、このまま世の中が進んでいけば、後者を選択するしかない状況となってしまうでしょう。

4.高齢者施設の必要性は増加する？

現在も多くの介護施設はありますが、高齢者数はまだまだ増えていくこと、前項目で記載した内容を踏まえると、

介護施設の利用率も高くなっていくことを鑑みると、施設整備率はまだまだ潤沢だと言えるわけではありません。
足りていない地域の方が多いと言っても大げさではない現状です。
このようなことから、今後高齢者施設の必要性は格段に高くなっていくと予測できますし、

整備されなければ世の中がうまく回らなくなってしまいます。
少子化を即止めることが出来れば、この問題は解決できるのでしょうが、そのようなことは難しいことと、

一旦少子高齢化が進行した期間はこのまま進んでいきますので、やはり、今後の介護施設の必要性は高まる一方です。
そうなってくると介護施設の土地活用の重要性は高まり、長期間の安定した撤退リスクの少ない活用となることは間違いないでしょう。

5.どうすれば介護施設の土地活用ができるの？

介護施設での土地活用が、長期間安定した撤退リスクの少ない活用ということはご理解いただけたとは思いますが、注意すべき点はあります。
また、専門性の高い分野での活用となりますので、簡単に実現できるものではありません。
どういったところが運営するの？収支はどのぐらいになるの？どんな土地が必要？税金等はどうなるの？といった疑問が出てくるのは

当然ですし、提案する側にもそれ相応の知識等が必要になってきます。
豊和開発株式会社は福祉施設を中心に土地活用提案を数多くしており、介護施設での土地活用実績も多くあります。
私どものようなプロの提案に興味のある方や、話だけでも聞いてみたい方は是非一度、豊和開発株式会社にご連絡をください。
皆様に最善の土地活用をご提案させていただきます。

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