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2024/07/05　｜　 社員ブログ

日本の人口推移と土地活用の関係性

皆さんこんにちは。豊和開発営業本部の坪田です。
今回のコラムでは、昨今の日本が直面している少子高齢化と人口減少の問題が、実は土地活用にも大きな影響を与えることについて、簡単ですが解説していきたいと思います。
土地活用は社会情勢やトレンドというものが重視され気味ですが、将来性を考えることも非常に大切ですので、そういった視点で読んでいただき、皆さんの参考になれば幸いです。

- 目次 -
CONTENTS

1.日本の人口推移について

まず、日本の人口がピークだった時を見てみると、2004年12月までさかのぼります。
その時の総人口が約1億2,784万人です。
ここでもう一つ見ておきたいのが、生産年齢人口(15～65歳未満)と高齢者人口(65歳以上)の人数とその割合がどうなるかということです。人口ピークの2004年の生産年齢人口は約8,442万人で全体割合は約66％、高齢者人口約2,576万人で全体割合は約20％でした。
子供を除く大人が3人で1人の高齢者を支えるような時代でした。（約4人に1人が高齢者）
そこから毎年のように人口は減っており、2024年現在では総人口が約1億2,105万人となっており、生産年齢人口は約7,397万人で全体割合は約59％で高齢者人口は約3,622万人で全体割合は約29％です。（約3人に1人が高齢者）
総務省の統計データによると2050年には総人口が9,515万人になると予想され、生産年齢人口が約4,930万人で全体割合は約51.8％、高齢者人口は約3,764万人で全体割合は約39.6％となるというデータが出ています。
こうなると大人2人で1人の高齢者を支えることさえできなくなります。（約2人に1人が高齢者）
全国的にみるとこのようなデータになるのですが、都市部になればなるほど高齢者人口と割合の増加が顕著に現れると予想されており、都市部については半分以上が高齢者となる可能性が高くなるとの予想です。

2.人口減少から見えてくること

出生数が毎年のように減少している中で総人口は減少していきますが、生産年齢人口から65歳以上となる高齢者人口は増加(2,576万人→3,764万人)していくデータとなっており、高齢者人口が増加することで、運転免許の返納による自動車所有者の減少や自動車所有者減少に伴う駐車場利用者の減少、介護が必要な方が増加するので介護施設の需要拡大や、介護施設の需要拡大（特に入所関連）に伴う一般住宅の空き家問題と賃貸マンションやアパート等の空室問題等、今までの土地活用も主流でもあった駐車場や賃貸マンション運営が大きな打撃を受ける可能性が高まります。
人口減少により、生産年齢人口が減少(8,442万人→4,930万人)する事で、高齢者と同様に自動車所有者の減少、賃貸マンションやアパートの入居者数が毎年右肩下がりとなり、こちらも駐車場や賃貸マンション運営が大きな打撃を受ける可能性が高まります。
また、単純に人口が減少することで日常生活にかかわりの深い、スーパーマーケット等の物販需要の減少、飲食店舗や娯楽施設等の利用者減少等により、都市部や郊外等の場所にもよりますが、土地活用には今以上に慎重に取捨選択をしなければならない時代に突入します。

3.需要の増加が見込める土地活用

前項で示した通り、高齢者人口の増加に伴い介護施設の需要は高まります。
介護施設の需要拡大にはもう一つの要因があり、高齢者人口割合の増加(約20.2％→約39.6％)です。
国内での働き手が減少していく以上、生産効率が下がり供給が減少してしまい、今以上の物価高になる可能性がある中、生活を維持するためにも夫婦共働等の割合が今まで以上に高くなり、何とか家族内で介護を行っていた方々も介護に費やせる時間が減少し、施設のお世話になる方も今以上に増加すると考えられます。
医療の現場でも同様の事が考えられ、医者や看護士の減少により、病院での長期入院の療養が今以上に難しくなるため、在宅での介護や治療等が必要となる可能性が高くなり、在宅で見切れないパターンも増えてくるため、結局は施設等にお世話になるケースが増加します。
そのようになっていくと職員1人に対して多人数を受け入れられる介護施設の需要が大きくなることは言わずもがなとなります。
その他にも在宅が必要な障がい者の方も同じようなことが言えますので、障がい者の方のための施設も今後さらに需要が増加する可能性が高くなります。

4.まとめ

今回は2050年までの人口推移を基に土地活用を考えてみましたが、2050年以降も高齢者人口割合は約40％で推移していく見込みなので、介護施設は今後も社会的には継続的に必要となるので、土地活用としては将来性をまだまだ兼ね備えたものとなります。
介護施設を中心に話をしてきましたが、医療も行える介護施設になると更に需要は増加します。
特に人口が減少していく中で、事業効率を上げるために、1施設で色々なものが複合した施設というものが今後トレンドとなってくるとは思います。
もし今回のコラムを読んでいただき、なるほどと思っていただけましたら、介護施設や医療施設、障がい者施設、それらを複合した施設の提案を得意としている豊和開発株式会社にご連絡をいただければと思います。
今後の展望も踏まえた有意義なご提案をさせて頂きますで、是非お問い合わせください。

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