豊和開発 土地活用に
グッドアイデア

- コラム -
COLUMN

HOME　›　コラム　›　ふるさと納税のススメ

2021/04/10　｜　 社員ブログ

ふるさと納税のススメ

豊和開発で経理を担当しております木村と申します。
先日、弊社役員からふるさと納税についてとある質問があったのですが、その質問がきっかけで「もしかしたらふるさと納税について聞いたことはあっても、活用していない方がいらしゃるかも？」と思い立ち、ふるさと納税について簡単にまとめてみました。
ふるさと納税の計算方法、限度額の計算方法、申告方法をまとめています。
よろしければ参考にして、良さそうだなと思われたら活用してみてください。

- 目次 -
CONTENTS

1.ふるさと納税とは

ふるさと納税とは・・・
自分が好きな自治体に寄附をすることで、所得税と住民税が軽減されますよ、という制度です。「納税」という言葉がついていますが、税務上は「寄附」という取扱いになり、「寄附金控除」を受けることで、所得税と住民税が軽減されます。ふるさと納税は寄附金控除の中で、最も税金が軽減される制度になっています。
ふるさと納税の魅力は何といっても“返戻品”（寄附した自治体からお礼として贈られるその自治体ならでは特産品などのこと）がもらえることです。自治体が寄附額に応じて、食品から工芸品、イベントなどありとあらゆる返戻品を用意しています。
かつて、寄附金を集めるべく、各自治体が寄附額に対して、高額な返戻品を用意して、やりすぎではないかと問題視されました。今は、寄附額に対して3割までの返戻品にしてください、という通知が総務省からが出されており、自治体の寄附金集め競争も落ち着いたように思います。
個人的見解ですが、ふるさと納税とはこういうものだ、とまとめると
「税金を“自治体に寄附”という形で前払いすることで、2，000円の自己負担で魅力的な返戻品がもらえる」です。
これを時系列で説明しますと、（寄附額20，000円は例です）
①自分が好きな自治体に20，000円寄附（ふるさと納税）する
②自治体から返戻品を受け取る（20，000円の3割目安で考えると6，000円相当）
③所得税と住民税合わせて18，000円軽減される
これをキャッシュフローに置き換えると
①が20，000円キャッシュアウト
③が18，000円キャッシュイン
差引2，000円のキャッシュアウト→つまり、2，000円の負担で6，000円相当の返戻品がもらえるということになります。※返戻品はあくまでも寄附額の3割以下でと通知されているだけで、実際の還元率は3割以下であることもあるため、あくまでも例としてとらえてください。
ということは、寄附する額が多ければ多いほど、2，000円の自己負担に対してのリターン（返戻品）が多くなるということです。
しかし・・・

2.ふるさと納税の限度額

どんどんふるさと納税をすれば良いのでは?といえばそうではなく、自己の所得により税金が軽減される「限度額」があります。この「限度額」を超えてふるさと納税をすると、自己負担額が2，000円以上になってしまい、最大限メリットを享受できません。
よって、「限度額」を把握した上で、「限度額」を超えないようにふるさと納税をするのが良いと思います。
ふるさと納税の「限度額」は下記の計算式で求めることができます。
（住民税所得割額×20％）÷（90％－所得税率×1.021）＋2，000円

※住民税所得割額の確認方法（画像　図1参照）
図1　住民税所得割額＝①＋②
特別徴収の方：「特別徴収額通知書」を確認
それ以外の方：市役所からの「市・県民税税額決定通知書」を確認

※所得税率の確認方法（画像　図2参照）
所得税の計算のもととなる「課税される所得金額」は図2の源泉徴収票「①給与所得控除後の金額」から「②所得控除の額の合計額」をひいた額となり、その額を所得税率表にあてはめてください。
例えば、「課税される所得金額」が200万となった場合、所得税率は10％となります。
なお、サラリーマンなどの給与以外に所得が無い方（給与所得のみの方）は、各ふるさと納税サイトなどで限度額計算のためのシミュレーターが用意されていますので、そちらでシミュレーションされると簡単です。

＊注意＊
今年は医療費が多くなりそうだから「医療費控除」を申請する予定、など「所得」が減る要素がある場合は、源泉徴収票から計算した「課税される所得」から所得減額（予定）分をマイナスして限度額を計算してください。
その反対に所得が増えそうな場合は、その分を「課税される所得」にプラスして計算してください。
上記「限度額」はだいたいの目安としてとらえてください。

3.ふるさと納税ポータルサイトの活用とふるさと納税の申告について

では、実際にふるさと納税をする場合、自治体に直接申し込みし、寄附ということもできますが、ふるさと納税ポータルサイトを使用して行うのがオススメです。ふるなび、ふるさとチョイス、さとふる・・・様々なサイトがあります。テレビCMで聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。（某元横綱が出演されているCMなど）
使い勝手の良さそうなサイトを見つけ、一度登録すれば、簡単にふるさと納税ができます。限度額を登録しておくことで、「寄附済額〇円、よって限度額まで残額〇円」と教えてくれたり、クレジットカード決済などのキャッシュレス決済に対応していたり、返戻品を比較できたり、なにかと便利です。
個人的には、使い慣れていることもあり「ふるさとチョイス」がオススメですが、「さとふる」は返戻品の配送状況が確認できますので、そちらもオススメです。

そして、所得税・住民税を軽減してもらう（寄附金控除を適用してもらう）ためには、確定申告が必要です。寄附先から発行される「寄附金受領証明書」を添付して申告します。確定申告が面倒だな、と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、下記要件にあてはまる場合、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずとも、寄附金控除が適用されます。
【ワンストップ特例制度の要件】
①給与所得のみであること
②年間の給与収入の合計が2，000万円以下であること
③1年間の寄付先が5自治体以内であること
※同時に2ヶ所以上で給与をもらっていたり、医療費控除を申請したい方、給与所得以外に所得がある方等、確定申告が必要な方は「ワンストップ特例制度」は利用できません。
※ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の都度、申請書を作成し、所定の書類（マイナンバーがわかるものや身分証明書）を添付して、寄附した自治体に提出する必要があります。よって、寄附先が多いと確定申告よりも面倒になるかもしれませんので、ご注意ください。

4.最後に

2008年から始まったふるさと納税制度も、すっかり定着したように感じますが、ふるさと納税をご存知ない方は少しでも興味を持って頂けたなら嬉しいです。
なお、このコラムはサラリーマンなど給与所得のみの方を前提とした内容となっています。給与所得以外の所得がある方は所得の確認方法等が変わります。詳しくは、ご自分で詳細を調べて頂けると良いかと思います。
※令和3年1月現在の税制をもとに記載しておりますので、今後、税制が変わるようなことがありましたら、最新の情報を収集して下さい。
※ふるさと納税の活用、申告にあたっては、自己責任のもと、行って下さい。

【経営企画部　木村】

- 関連記事 -
RELATED ARTICLE

- お問い合わせ -
CONTACT

06-6537-0202
(受付時間：平日9時～18時)

お問い合わせ

アクセス情報