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2023/06/23　｜　 社員ブログ

老人ホーム・介護施設の種類と違い

弊社設計監理部では主に老人介護施設や保育所といった社会福祉施設の設計・監理のお仕事をさせて頂いております。私は入社4年目になりますが、これまでに老人ホームやグループホーム、保育所等様々な用途の設計を担当させて頂きました。このような施設の設計をさせて頂くようになって、用途の細分化と建築設計としても求められる内容に違いがあることに驚きと難しさを感じております。その中でも今回は老人ホーム・介護施設の種類やその違いについて書いていきたいと思います。

- 目次 -
CONTENTS

1.種類について

まず、老人ホーム・介護施設は「要介護者向け」か「自立した生活を送れる方向け」かに大きく分けることが出来ます。要介護者向けの施設としては、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・グループホームが挙げられます。自立した生活を送れる方向けの施設としては、ケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンションがあります。今あげただけでも9種類ありますが、提供するサービスの違いや、複合施設としての計画等によりさらに細かく分ける事が出来ると思います。そこから公的施設か民間施設かによっても分類することが出来ます。それぞれに提供されるサービスや利用される方の介護度、また施設入居条件や利用料といった条件にも差があり、今後、老人ホーム・介護施設の利用を検討されている方にとって適した施設を選ぶのも大変ではないかと思うぐらいです。その中でも弊社で設計させて頂くことが多い住宅型有料老人ホームとグループホームについて建築設計側からの視点で求められる法的基準や建物の設備基準について書かせて頂きます。

2.住宅型有料老人ホームについて

有料老人ホームを開設、運営する為の基となる設置運営標準指導指針を厚生労働省が出しており、それを基に特定行政庁が個室の面積から人員配置に至るまで独自の指針を作っているケースがあります。その中で建築設計に関わる内容としては個室の面積を何㎡とするか、廊下の幅員が何メートル必要になるか、食堂はどのぐらいの大きさにするか、お風呂やトイレはどの程度必要かといったことが指導指針として出されています。弊社の所在地である大阪府を例にしますと個室とすること、それぞれの部屋面積は室内に設けたトイレ、収納設備を除く内法面積で13㎡以上とすること。2人以上が利用する室とする場合は内法10.65㎡以上が望ましいとなっています。、廊下の有効幅員は 1.8メートル以上。ただし、すべての居室が個室で、１室当たりの床面積が18平方メートル以上であって、かつ、居室内に便所及び洗面設備が設置されている場合は、廊下の有効幅員は1.4メートル以上とすることができる。その場合も、中廊下等の有効幅員は 1.8メートル以上とすること。食堂は利用定員に2㎡を乗じた面積以上とする。浴室は入所者全員が週2回以上入浴する機会を与えられるよう10室に1箇所を目安にすること。というようなことが指針として出されています。こちらが大阪府下で住宅型有料老人ホームを開設するにあたっての基準となります。こういった条件に加え、施設を運営される事業者様の事業方針、運営方針にあった建物・設備を有する老人ホームを設計する事が私たち設計士に求められます。設計させて頂くうえで私が一番気を遣うのは入居される方の要介護度に応じた介護をする職員の作業スペースや動線、入居される方の見守りを考えた間取りに出来ているかという事です。

3.グループホームについて

グループホームには「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中活動サービス支援型」「サテライト型住居」の4種類に分けられます。その中でも弊社が多く設計させて頂くのが日中活動サービス支援型のグループホームです。各個室の面積は内法7.43㎡以上となります。施設構成の点で有料老人ホームと大きく違う点は個室9室（または10室）と、キッチンや食堂、お風呂・トイレといった設備を有する1つのユニットを構成し、それを2、または3ユニットで構成された施設という事です。ひとつの施設で上下階でユニットを分ける場合や、同じフロアで分ける場合と土地の広さや場所によってプランニングを考える必要があります。老人ホームと同様、入居者の見守りを考えた間取りにする事、その中でパブリックなスペースとプライベート空間のバランスを大切にする事を心掛けていいます。

4.最後に

弊社で扱うことが多い2種類の施設について、施設の特性やそれを踏まえた上での建築設計士が考えないといけない事の違いについて説明させて頂きました。例に挙げた他にも特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、最近ではナーシングホーム等の様々設計させて頂いております。それぞれの施設の用途・特性、事業方針に応じた建築設計を突き詰めていくにはまだまだ知識と経験が足りないと実感する日々です。弊社は老人介護施設や保育所といった社会福祉施設の土地活用から建築設計、施工をメインとしていますので、特にこの分野については安心して事業を任せて頂けるよう日々の業務に取り組んでいきたいと思います。

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