豊和開発 土地活用に
グッドアイデア

- コラム -
COLUMN

HOME　›　コラム　›　障がい者施設の種類と福祉サービス、そして建貸による土地活用の利点

2026/05/08　｜　 社員ブログ

障がい者施設の種類と福祉サービス、そして建貸による土地活用の利点

　営業本部の佐竹です。ひとえに障がい者施設といっても様々な施設があります。
　そこで今回は障がい者施設の種類や福祉サービスについてお話ししようと思います。それに伴って、土地活用の選択肢として障がい者施設を建てた場合のメリットもご紹介させて頂きます。

- 目次 -
CONTENTS

1.障がい者施設の種類とその役割

　障がい者施設は、障がいのある方の生活支援や社会参加を目的として、多様な形態で整備されています。主な種類としては以下のようなものがあります。
　まず「入所型施設」として代表的なのが障害者支援施設です。これは日常生活全般において常時支援が必要な方を対象とし、食事・入浴・排泄などの介護に加え、生活訓練や作業活動の機会を提供します。次に「通所型施設」としては、生活介護事業所や就労継続支援事業所（A型・B型）が挙げられます。生活介護は日中活動の場として機能し、身体機能の維持や創作活動などを行います。一方、就労継続支援は一般就労が困難な方に対し、働く機会とスキル習得の場を提供する施設です。また、地域生活を支えるものとしてグループホーム（共同生活援助）があります。これは少人数で共同生活を送りながら、日常生活の支援を受ける形態であり、近年特に需要が高まっています。さらに、短期間の利用を想定したショートステイ（短期入所）や、相談・支援計画を担う相談支援事業所なども重要な役割を担っています。これらの施設は、障がいの種類や程度、本人の希望に応じて柔軟に組み合わせて利用される点が特徴です。

2.障がい者福祉サービスの体系と内容

　障がい者福祉サービスは大きく「介護給付」と「訓練等給付」に分かれています。
介護給付には、生活介護、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、短期入所などが含まれます。これらは主に日常生活の維持に必要な直接的な支援を提供するもので、身体介護や移動支援などが中心です。一方の訓練等給付には、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練などがあります。これらは社会参加や自立を促進するための支援であり、職業訓練や生活能力の向上を目的としています。さらに、これらを補完するものとして地域生活支援事業があります。これは市区町村が主体となり、移動支援、日中一時支援、意思疎通支援など、地域ごとのニーズに応じたサービスを提供します。
　これらのサービスは原則として利用者負担が軽減されており、公費によって支えられている点が特徴です。そのため、安定した需要が見込まれる分野でもあります。

3.障がい者施設を「建貸」するという土地活用と税制面でのメリット

　近年注目されているのが、障がい者施設を目的とした「建貸（たてがし）」による土地活用です。これは土地所有者が建物を建築し、それを福祉事業者に一括賃貸する形態を指します。
この形態の最大の特徴は、長期かつ安定した賃貸収入が見込める点です。障がい者福祉事業は公的報酬に基づいて運営されるため、一般的なテナントに比べて景気変動の影響を受けにくい傾向があります。
また、グループホームなどは住宅地にも適合しやすく、広大な商業地でなくても事業化が可能です。特に遊休地や相続した土地の活用方法として有効です。一方で、事業者の選定や契約条件の設定は慎重に行う必要があります。福祉事業は運営者の質に大きく依存するため、実績や運営体制を十分に確認することが重要です。
　いざ障がい者施設として土地を活用した場合、税制面でもいくつかのメリットがあります。
　まず、建物を建てることで土地は貸家建付地として評価され、相続税評価額が減額される可能性があります。さらに、グループホームなど居住系施設の場合、条件によっては小規模宅地等の特例の適用対象となることもあります。また、固定資産税についても、住宅用地として認められる場合には軽減措置が適用されることがあります。これはグループホームなどが「居住の用に供する建物」として扱われるケースに該当するからです。ただし、すべての障がい者施設が住宅扱いになるわけではなく、用途や運営形態によって判断が分かれるため、事前に専門の会社や税理士、自治体への確認が不可欠です。
　さらに、賃貸収入に対しては当然ながら所得税または法人税が課されますが、減価償却費や借入金利などを経費として計上できるため、課税所得の圧縮が可能です。

4.収益性と社会貢献を両立する土地活用とまとめ

　障がい者施設の建貸は、単なる不動産投資にとどまらず、社会的意義の高い土地活用として注目されています。
収入面では、一般的な賃貸住宅と比較して利回りはやや控えめな場合もごくまれにありますが、おおむね良好な利回りが出ると共に、賃貸住宅と比べて空室リスクが低く、長期安定性に優れるという特徴があります。特に福祉事業者との一括借上げ契約であれば、管理負担も軽減されます。
また、日本は高齢化とともに障がい福祉サービスの需要も増加しており、施設不足が課題となっている地域も多く存在します。そのため、こうした施設整備は地域社会への貢献にも直結します。
一方で、近隣住民への理解促進や、用途地域・建築基準の確認など、事前調整が重要な要素となります。特にグループホームは住宅地に設置されるケースが多いため、地域との調和が成功の鍵となります。
　まとめとしましては、障がい者施設の建貸は「安定収益」「税務メリット」「社会貢献」という三つの価値を兼ね備えた土地活用手法といえます。適切なパートナー選びと事前の制度理解を行うことで、長期的に有効な資産運用が可能となるのでご一考いただけると幸いです。

- 関連記事 -
RELATED ARTICLE

- お問い合わせ -
CONTACT

06-6537-0202
(受付時間：平日9時～18時)

お問い合わせ

アクセス情報