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2026/04/10　｜　 社員ブログ

介護業界の今後について

皆さんお久しぶりです。営業本部の坪田です。
今回のコラムは、最近介護施設の土地活用提案をしていると、介護業界の将来性について多くの質問を受けます。
このコラムでは、そういった質問に対する答えを簡単にまとめていければと思います。
介護業界の現状と今後の人口推移を読み解くことで、今後の介護業界について見えてくるものがあり、介護業界の展望についても記載していきますので、土地活用を検討されている方が参考にしていただけると幸いです。
ではさっそく色々とに見て行きましょう。

- 目次 -
CONTENTS

1.高齢化社会の現状

現在日本は超高齢化社会となっており、令和7年の高齢化率は29.3％となっており、約3,600万人は65歳以上となっております。
もう少し細かく見ると65～74歳の人口は約1,500万人で総人口の12.5％程度、75歳以上の人口は約2,100万人で総人口の16.8％となっており、後期高齢者がかなり多いということがわかります。
2010年以降日本の人口は減り続けているわけですが、75歳以上の人口は1.5倍近く増加している状況があり、今後も増加していきます。
また、子が親を介護するという考え方が少なくなってきており、親子で同居している世帯も減少している現代では、介護が必要な「要介護者」は介護保険を使いながら必要なサービスを利用することが普通となってきています。
また、入居施設の整備が拡大したことにより、在宅介護以外に入居による介護の選択肢が増えてきたので、それぞれに合ったサービスを利用できる環境が整備されてきております。
しかしながら、まだまだ介護を必要とする方に対して施設数が足りていないので、すべての方が満足なサービスを受けられているわけではないことも現状です。
特に人口が集中している地域の高齢者増加に対して施設整備数が追いついていないことが、高齢化社会の問題点となっています。

2.今後の介護業界はどうなる？

前の項目で高齢化のことに触れましたが、では今後の介護業界にどういった影響を与えていくのでしょうか？
まず、後期高齢者が増加するに伴い、要介護者も増加します。
そうなるとサービスの利用も増加するので、介護業界としては利用者の増加に伴い、業界が拡大していくことは容易に推察できます。
核家族化や少子化もあいまって、介護サービスの重要性はまだまだ上がっていくことになります。
少子化が進むと現世代がどんどん減っていて働き手が減少することも目に見えているので、厚生労働省は少ない人手で現場が回るような仕組みを作り、その中には人手不足を解消するためのＡＩやロボット、ＩＣＴの導入も組み込まれています。
しかしながら、最先端の技術を導入するためのコスト増加や、そもそも実用化できるまで、まだしばらくの時間を要するので、これは今後に期待される分野です。
現状は人材確保が急務となってきておりますが、介護業界で働く職員はどの程度いるかご存じでしょうか？
実は10年前から比較すると約1.4倍、20年前からは約4倍に増えており、おおよそ230万人程度が介護職員として勤務しております。
このことからもわかる通り、右肩上がりに市場が拡大しており、この流れは今後も続いて行くとされています。

3.介護業界の展望

前の項目で記述した通り、今後も利用者、職員ともに市場の拡大は更に加速して行くと考えられており、介護業界全体が活気づいていくことでしょう。
しかしながら、市場の拡大に伴い問題があることも現実です。
問題のひとつとして、職員の定着率が安定しないということがあります。
急激に施設整備が多くなっていく中で、職員の数が追いついていない感がどうしても否めないのです。
特に企業間の人材確保競争が過激になり、職員の取り合いになっている地域もありあます。
世の中でも万年職員不足の業界というイメージがあるのですが、ここ数年で職員に確保に対する国の補助も拡大されて、多くの企業で給与の増加等が見られるようになってきている現状もあり、業界全体で採用が活発化されていて、なおかつ年齢や経験が大きく問われない業界でもあるので、更なる市場拡大が期待されています。
少子高齢化社会が相まって、需要拡大の波がさらに大きくなるので、今後も業界自体は大きくなり続けていきます。

4.まとめ

色々と書いてきましたが、業界自体の拡大は必須であり、土地活用として投資する先としてはかなり魅力的な業界であると言えるでしょう。
ここ最近では投資用不動産として、不動産業界からも注目を集めつつあります。
相続税対策としても、収益物件としても安定して収益をあげられるものとしてかなりの効果が期待されている現状がありますので、土地活用をお考えの際は検討先のひとつに加えてもらえればと思います。
しかし、土地活用として検討するには専門知識もかなり必要となってきますので、その手の土地活用提案で豊富な経験がある弊社に是非お声掛けいただければと思います。
わかりやすく丁寧にご提案させていただきますので、ご連絡をお待ちしております。

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